地方公営企業法適用支援の幅は多岐にわたっており、大きく移行事務支援と固定資産台帳整備、システム導入支援、法適用後のフォローアップとなります。
法適用後は、上下水道事業体の皆様にとって大きく経営環境が変わります。様々なニーズに応じたフォローアップを考慮しながら、基本計画書を作成します。

地方公営企業法適用後は、企業会計に基づく経営に変わります。
官庁会計から企業会計に変わることで、決算や予算策定の検討方法が変わり、その作業量も増加します。
また、会計部局や省庁との調整や報告も必要となります。
地方公営企業法適用への移行をスムーズにし、問題なく新たな環境下で経営を行うための準備をするために様々な支援を行います。

公営企業法適用後は、企業会計と同様の会計処理となるため財務諸表の作成を行う必要がありますが、貸借対照表の作成にあたり、保有資産の価値算出をしなければなりません。
保有されている資産の情報は、取得した年代によっても異なりますが、多くの場合が紙媒体での資料として保管されているため、これを取りまとめることを目的とした資料の収集やスキャンを実施し、固定資産台帳の作成を行っていきます。
また、固定資産台帳作成にあたり、資産の評価額を算定し、減価償却を行う基礎情報にしていきます。

あたらな会計環境になることで、これまで利用していたシステムやツールでの管理では業務が煩雑になってしまうため、システム導入の検討を行うことがあります。
システムを導入する際に発生するシステムベンダーとの調整の支援を行うことで、業務のムリムダを排除し、効率的な業務遂行ができるように支援します。

法適用後の質疑応答や業務の支援を実施します。
環境変化に適応するための伴走支援を行うことで、問題なく事業運営ができるようにサポートしていきます。