料金改定を実施するための支援業務を行います。
大抵の場合、財政計画を策定する中で料金改定の必要性が明らかになりますが、事業体職員様のみでの料金体系検討や料金設定は大きな負荷がかかります。
また、料金改定は住民の方々への説明や周知も必要なことから外部のチェック機能や資料作成機能を利用することも有効です。
当社では、単純な料金シミュレーションだけに留まらず、事業体の皆様が料金改定検討を行いやすくするための総合的な支援を行っております。
現行料金と経営の把握
2Weeks
現状の料金体系による収支の状況と経営状況の把握を行います。
各種経営指標を用いた分析を行い、指標から考察される経営課題の把握を行います。
現状の料金体系の把握と、経営環境が同じような近隣あるいは他都道府県の事業体との比較を行います。
どのような料金体系にするか、どれくらいの料金にするかの検討を行うにあたって、参考値とします。
料金改定の検証
3Weeks
将来の人口動態予測を基にした、利用される水量の予測を実施致します。
この水需要予測は、上下水道事業における主たる収益を予測するためのベースになります。
アセットマネジメントや経営戦略同様に財政予測を行うためのシミュレーションを実施します。
数パターンのシナリオや条件を設定し、将来の経営環境を予測していきます。
中長期的なシミュレーションを実施したのち、本当に料金改定が必要なのかどうかを検証します。
料金を上げなければならないのか、または下げることが出来るのかなどを明確にし、その程度や時期を洗い出します。
対象経費の算出
2Weeks
上下水道を安定して供給するのに必要な費用の合計額を算定し、正しい料金を設定するための準備を行います。
総括原価は、上下水道施設運営にかかるコストをすべてを含まなければならないため、投資にかかった額が多ければ多いほど上下水道料金は高くなります。
しかし、運営にかかっている費用を基準とした料金設定を行うことによって、中長期的な事業運営を行うことが可能です。
環境にあった適切な料金体系の検討
4Weeks
原価には、使用量に応じて増減する費用と固定的に発生する費用があります。その費用を分解し、正しく原価に適用することで適正な料金を求めることが可能です。
その費用は、需要家費・変動費・固定費と呼ばれており、これを精査し算定していきます。
分解して明らかにした総括原価を水量に応じて増加する料金分とそうでない料金分に割り振ります。これによって原価の種類を明確にすることが可能です。
さらに、基本料金や従量料金にどれくらいの原価を割り振るかを算定していきます。
総括原価の配分と配賦算定が終わった後、基本料金と単位あたり料金の算定を行い、新たな料金体系の設定が完了します。
算定完了後、新しい料金体系を用いた財政のシミュレーションを実施、想定された収支内容になっているかの確認を行います。
経営のチェックシステム作り
要相談
新しい料金を設定することが将来的な事業経営に不可欠であることと、その内容が妥当であることを審議会で説明する必要があります。
算定した結果およびその検討プロセスを含み、審議会で使用する資料の作成を行います。
審議会では財政予測の内容や検討の妥当性について質疑応答が行われます。
よりスムーズな審議会の進行をサポートします。
