事業内容

持続可能な水道事業の
実現に向けた提言をする。

アクシオンは、人口減少社会における水道インフラの在り方を考えながら、
上下水道事業を運営する上下水道事業体の方々に向けた
様々な経営コンサルティングを提供しています。
人々に対する水供給の大半を担う上下水道事業は、
人口減少・節水意識の高まり・施設老朽化などの理由で
厳しい経営環境に直面しています。
私たちは、これまで培ってきた知識や経験を活かしながら、
上下水道事業運営に関わるあらゆる経営ニーズにこたえるための
提案と新たな価値の創造に取り組んでいます。

アクシオンでは
上下水道事業体の皆様に向けた
各種コンサルティング業務を
行っています。

1アセットマネジメント導入支援

保有している施設や設備などの資産をどれくらい保有しているのか、いつ更新が必要であり、更新にはどれほどの財源を確保するようにしなければならないのか。
安全安心な水の供給・処理を実践し続けるには、施設や設備のライフサイクルを理解し、中長期的な視点に立ちながら効率的な管理運営を行っていく必要があります。
私たちは、上下水道事業体様の状況に応じたアセットマネジメントの支援内容を設計し、持続的な経営を実現していくためのサポートを行います。

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現状把握
事業沿革や保有資産内容および資産額のチェック、施設整備状況の把握を行います。
アセットマネジメントを行う上で重要な資産の詳細な把握を行うことで、精度が高いアセットマネジメントができるように致します。
更新需要の算定
資産データを基にして複数パターンでの更新需要算定を実施します。
どの資産がいつ更新となるのか、その更新にはどれくらいの費用がかかるのかを視覚化し正しく把握します。
財政収支見通しの分析
持続的に上下水道サービスの提供を行うために必要な資産維持にどれくらいの財源が必要になるのかを正しく把握するために、中長期的な財政収支のシミュレーションを行います。
複数パターンのシナリオや設定条件を内外環境を考慮しながら検討・分析し、資産維持を可能にする収支計画を策定します。
課題抽出・改善方策
目標とする計画と現況のGAP診断を実施し、目標達成に必要な方策の検討を行います。
視点を少し先に見据えながらあるべき姿の模索を行い、その上で実行可能策の検討を行うことで、より現実的な内容にすることが可能です。
審議会・住民説明資料作成支援
審議会や住民の方など第3者でも読みやすく理解しやすいような資料作成を行い、建設的な意見交換ができるような支援を実施致します。
また、資料作成だけでなく出席を伴った支援も可能です。
現地調査
帳簿上にある資産が実際にあるのか、帳簿上の情報と合致しているかどうかの現地調査を実施致します。
固定資産台帳には多くの取得資産が記録されていますが、現実と乖離しているケースも少なくありません。より精度が高いアセットマネジメントを実施するための支援を行います。
ワークショップ開催
現状の課題がどこまで広がり、どこまで影響を及ぼすのか。その課題の解決策はどのようなものがあり、現実的にどのような形で実施できるのかなどについて、ワークショップを開き議論する場の提供が可能です。
自分たちだけでは結論が出ない、議論が発散してしまう、うまくまとめることができないなど、検討の場でのファシリテーションは効果的な議論をするために必要不可欠です。
当社では、各種支援を通じて得た知見や各種フレームワークを用いながら活発な議論ができるような支援が可能です。

2経営戦略策定支援

上下水道事業の経営戦略策定支援を行っております。
経営戦略は3~5年ごとに見直しを行いながら直近10年間の経営計画を策定するものですが、計画の進捗状況の把握や内外部環境を加味した分析、投資・財政計画の策定、経営改善のための検討案など多岐にわたる検討を行う必要があります。
水道・下水道ごとにチェックリストが国から各事業体様に配布されておりますが、その範囲は広く、検討に膨大な時間を必要と致します。
当社では、総務省のガイドラインに示された重要項目、策定済みの現行計画を踏まえるだけでなく、より広い視点を持ちながら上下水道事業体の皆様に寄り添った経営戦略策定支援を実施しております。

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現状分析・把握
各種経営指標やフレームワークを用いた分析を行いながら事業の現況把握を実施します。
内外部の環境分析をしっかりと行うことで、より具体的な計画策定を行うベースづくりを致します。
財政計画の策定
アセットマネジメントやストックマネジメントで策定された計画や各種事業計画を基にしながら、中期的な投資・財政計画の策定を実施致します。
現状分析と収支シミュレーションで見える課題を把握しながら複数のシナリオや目標設定を検討し、各事業体の皆様の環境に合う計画づくりを行います。
料金改定検討
料金改定を実施するための支援業務を行います。
大抵の場合、財政計画を策定する中で料金改定の必要性が明らかになりますが、事業体職員様のみでの料金体系検討や料金設定は大きな負荷がかかります。
また、料金改定は住民の方々への説明や周知も必要なことから外部のチェック機能や資料作成機能を利用することも有効です。
当社では、単純な料金シミュレーションだけに留まらず、事業体の皆様が料金改定検討を行いやすくするための総合的な支援を行っております。
広域化検討
経営改善のための一つの手段として広域化検討がありますが、この検討には多くの関係者を巻き込みながら膨大な時間を投下する必要があります。
当社は、近年、ファシリテーターとして広域化検討の支援を行ってきており、都道府県内の事業体様同士が円滑にコミュニケーションできるような環境づくりに貢献しております。
民間活用検討
地域性を加味した、管理運営・遊休資産活用、あるいは地域資源を利用した新規事業の立案など、民間リソースを利用する検討の支援を行います。
官民連携には様々な方法がありますが、その検討や実施に際しては多大な労力・費用が発生するため、人口規模が小さい地域では思うように進んでいないのが実情です。
当社では、ヒト・モノ・カネ・地域資源を多面的に分析しながらファイナンス効果を明らかにし、無理なく実行可能なプランのご提案ができるよう、様々な準備を進めています。

3水道ビジョン・
下水道ビジョン策定支援

水道ビジョンおよび下水道ビジョンとは、50年後、100年後の将来を見据え、水道の理想像を明示するとともに、取り組みの目指すべき方向性やその実現方策、関係者の役割分担を提示した経営方針を指します。
当社では、上下水道事業体様の状況に応じた支援内容を設計し、ビジョン策定を支援しています。

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ビジョン設計・見直し
ビジョン策定にあたり、策定済みビジョンおよび各種計画の振り返り・チェックを実施し、どのような内容にするか、どのような調査を行うのかなどの基礎設計を行います。
現状把握・分析
事業現況としてどのようなことが言えるか、課題はどこにあるかなどを抽出し、今後の見通しを明らかに致します 住民サービスや環境配慮の状況、BCP関連など、事業現況を多面的に把握し将来目指すべき目標設定の基礎とします。
将来像の設定
新水道ビジョン・新下水道ビジョンから見た課題を特定しながら将来像の設定を行います。
さらに、この課題と設定する将来像のGAPを基にして目標設定を実施し、将来像に近づいていくための基本方針を固めます。
目標達成のための施策立案
将来像の達成を行うための目標をどのようにクリアしていくのか、具体的な施策立案の支援を行います。

4地方公営企業法適用支援

企業会計を導入していない簡易水道事業や下水道事業へ、地方公営企業法に基づいた企業会計導入の支援を行っております。
企業会計移行業務は、企業会計に基づく事業運営を実施するまでの規程等の整備や体制づくり、運用方針の策定、財務会計システム導入などを行う必要があり、職員人数が少ない事業体様においては、外部の力を借りなければ円滑に進まないことが多い業務です。
当社では、上下水道事業体様の状況に応じて支援内容を設計し、固定資産台帳、規定等の整備、企業会計移行に伴い必要となる職員研修や財務会計システム導入検討等を通し、企業会計に基づく事業運営実行までを支援しています。
過去の情報が残っていない状況での固定資産台帳整理、様々なバックグラウンドを持つ職員に合わせた職員研修の設計・実施や、時間が限られている中でのスビーディな移行等、水道事業体様の状況要望に応じたサービスを提供します。

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資料収集および固定資産調査
資産調査および評価に必要となる決算書や工事台帳等の資料の収集と資産評価を実施致します。
企業会計移行には過去の決算や資産取得・工事情報が必要となり、その膨大な資料を基にして資産評価、決算書作成を行わなければなりません。
当社では、多大な労力を要する資料収集から資産調査・評価・整理まで一貫して支援しております。
資産管理図作成
現有資産の把握を行いやすくするため、各種台帳を基にして資産管理図を作成いたします。
資産管理図の整備を行うことにより、管路・管渠の維持管理業務および工事発注などスムーズに行えるように致します。
事務支援および職員研修
企業会計移行に関係する例規の整備支援や、職員への企業会計知識向上に関係する支援を実施致します。
職員研修は、現地・オンラインどちらも用いながら、事業体様の状況にあった形で行っております。
会計支援
事業の月次会計処理や日常経理業務関する支援を実施しています。
企業会計移行後、自組織のみで会計業務を行うには不安と感じられている事業体様も多く、状況や要望に沿った形での支援を提案させていただいております。

5その他サービス

上下事業体様の要望や様々な経営課題に応じて柔軟な支援をご提供いたします。
ご要望される支援内容がサービス一覧にない場合もお気軽にご相談ください。


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